終活ネタvol4

老後生活の支援について、知っておくと困らないこと、家族を困らせないために必要なこと。そんな終活についてのヒントをお届けします。

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地域包括支援センター   

高齢者の保健医療の向上、福祉の増進を包括的に担う中核的な機関。各市町村などが設置しており、社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャーなどが配置され、様々な相談受付や支援を行っています。
主に次のようなサービスが提供されています。

●総合相談
介護・医療・福祉をはじめ、高齢者の悩みや困りごとについて幅広く相談を受け付けています。
何らかの支援を受けたいけれど、適切なサービスの選び方が分からないような場合、まずは気軽に相談してみましょう。

●権利擁護
高齢者の人権や財産などの権利を守る業務を行っています。例えば、高齢者に対する虐待の防止や早期発見、消費者被害の防止など。青年後見人制度などの活用についての支援も行っています。

●介護予防ケアマネジメント
高齢者が自立して生活できるよう、介護予防の支援を行っています。「要支援1」「要支援2」と認定された人や、要介護状態になる恐れのある人などに対し、本人の心身の状態に合わせて適切な介護予防の支援が受けられるように手助けをしています。

●包括的・継続的ケアマネジメント
ケアマネージャーへの指導や助言、医療機関をはじめとする関連機関とのネットワーク構築などを行い、高齢者にとって暮らしやすい地域づくりを目指しています。

★利用方法★
高齢者、高齢の家族がいる人など、幅広く利用できます。最寄りの地域包括センターに連絡しましょう。

日常生活自立支援事業      

福祉サービスの利用や日常生活における契約などについて自分自身で判断するのが困難な人、日常生活で必要な金銭管理に困っている人などに向けて、暮らしの安全をサポート。
社会福祉協議会が実施しており、主に次のようなサービスが提供されています。

●福祉サービスの利用援助
・福祉サービスに関する情報提供・相談
・福祉サービス利用の際の申し込み、契約の代行・代理

●日常生活上の金銭管理
・福祉サービス利用料や医療費などの支払い手続き
・預金の出し入れ、預金の解約
・税金や公共料金などの支払い手続き

●日常生活上の事務手続き
・住宅改造、居住家屋の賃借に関する情報提供・相談
・住民票の届け出などの行政に関する手続き
・クーリング・オフ制度などの利用手続き

●預金通帳、印鑑、証書などの預かり
利用者の希望に応じて、預金通帳、印鑑、証書などを安全な場所で保管してもらえます。

●利用対象者
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などで判断能力が不十分な方
ただし、契約の内容を理解し、判断する能力は必要です。

●利用方法
まずは、各市町村に設置されている社会福祉協議会に連絡。
相談・支援計画の作成などを経て、利用契約を結びます。

●利用料
相談や支援計画の作成は無料です。
サービス利用の際には料金がかかります(金額は実施主体により異なります)。
※生活保護受給世帯の場合は、利用料を国と都道府県・指定都市が助成。

金銭的負担の軽減      

介護保険サービス利用時に支払う利用者負担額は、利用料の1割または2割です。とはいえ、サービスを頻繁に利用するようだと、家計を圧迫することにもなります。そうした負担を軽減してくれるのが「高額介護サービス費」や「高額医療・高額介護合算制度」といった制度です。

高額介護サービス費      

1カ月の間に支払う介護保険サービスの利用者負担の合計額は、所得に応じて上限が決められています。
そして、この上限額を超えた場合、超えた分は「高額介護サービス費」として払い戻されます。

ただし、住宅改修費や福祉用具購入費、施設サービスなどの居住費・食費・日常生活費などは、「高額介護サービス費」の対象外です。
申請方法
「高額介護サービス費」の支給対象者に該当する場合、各市町村から申請書が送付されます。
必要事項を記入の上、忘れずに提出しましょう。
高額医療・高額介護合算制度    

1年の間に支払う医療保険、介護保険の利用者負担の合計額も、所得に応じて上限額が決められています。そして、この上限額を超えた場合、超えた分は「高額医療・高額介護合算制度」に基づいて払い戻されます。
※計算期間は毎年8月1日から翌年7月31日まで。
 申請方法
加入している保険の種類などの条件により申請方法が異なります。詳しくは各市町村のホームページや担当窓口などで確認しましょう。